ハーバード大学による学生受け入れ禁止を受け、日本は大学に米国からの学生受け入れを要請

日本政府は火曜日、米国政府がハーバード大学への留学生受け入れを禁止したことを受け、国内の大学に対し、米国の大学に在籍する学生の一時的な受け入れを検討するよう要請した。

米国で学ぶ日本人学生と外国人学生を支援するためのこの動きは、東京大学が前日、米国の政策の影響を受けるハーバード大学からの留学生の受け入れを検討していると発表したことを受けて行われた。

文部科学省によると、日本学生支援機構は各大学の支援に関する立場を公表する予定だ。

阿部俊子文部科学大臣は記者会見で、「関係機関と連携し、意欲と才能のある若者の教育を保障できるよう、最大限の努力をしていきたい」と述べた。

ドナルド・トランプ米政権は木曜日、ハーバード大学の学生・交流訪問者プログラムの認定を取り消すことで、同大学の留学生受け入れを停止し、在校生に編入または在籍資格の喪失を強いる措置を取った。

しかし、米国連邦地方裁判所の仮差し止め命令により、政府の決定の合法性が審査されるまでの間、留学生は同大学に在籍し続けると見込まれている。

文部科学省によると、現在ハーバード大学には110人の日本人学生と150人の研究者が在籍している。

文部科学省は、米国で学ぶ学生向けに、日本学生支援機構のウェブサイト上で相談サービスを提供する予定だ。